2010年5月28日、南方週末は「加速する南北の軍事衝突、北朝鮮に進(jìn)出した韓國企業(yè)は政治の犠牲に」と題した記事を掲載した。

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韓國企業(yè)は北朝鮮投資の主力を擔(dān)ってきた。しかし政治的問題に振りまわされ、利益よりも「教訓(xùn)」のほうがはるかに多くなっている。1990年代初頭、ある韓國企業(yè)は北朝鮮?羅津と3000トン級埠頭の建設(shè)で合意した。韓國企業(yè)が出資し、北朝鮮側(cè)が鋼材を提供する契約だった。ところが1年近くが過ぎた後のこと、羅津側(cè)は「申請した鋼材が1990年度の國家計畫で認(rèn)められなかった。來年まで待つ必要がある。認(rèn)められたかどうかはその時にまた連絡(luò)する」と伝えてきたという。

政治體制や社會的習(xí)慣の違いに加え、南北の対立もまた韓國企業(yè)にとっては打撃となった。そうした中、唯一、継続した投資を続けているのは韓國統(tǒng)一教會財団。利益を目標(biāo)としていないため、赤字経営でも北朝鮮投資を継続しているという。統(tǒng)一教會創(chuàng)立者の文鮮明氏は1991年に訪朝し、故?金日成（キム?イルソン）主席と面會した。その後、北朝鮮政府との太いパイプを保っている。

今後、北朝鮮経済はどのように変化するのか。韓國?東亜大學(xué)の李憲京教授は、計畫経済から市場経済への変化を図らない限り、どのような経済的変化も成功は難しいとの見方を示した。韓國政府の推算では、北朝鮮に進(jìn)出している外國企業(yè)は約400社。エジプトの攜帯電話プロバイダー、オラスコム?テレコムが唯一の大企業(yè)だという。（翻訳?編集/KT）