2010年5月26日、米ワシントン?ポストは、中國が製造業(yè)において「メイドインチャイナ」から「中國ブランド」への脫皮に全力を傾けている、と指摘した。28日付で科技日?qǐng)?bào)が伝えた。

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記事によると、中國政府も中國企業(yè)の自主ブランド開発やイノベーションを財(cái)政支援する姿勢(shì)を打ち出しており、これまでの國際貿(mào)易における利益の薄い受託加工工場(chǎng)の地位から脫卻し、価格決定権など主導(dǎo)権の獲得を目指す構(gòu)えだ。

記事はまた、日本には「ソニー」、メキシコには「コロナビール」、ドイツは「BMW」、そして韓國にも「サムスン」があるが、中國には誰でも知っている世界ブランドがないと指摘。中國は09年にドイツを抜いて世界最大の輸出國になり、今年にはGDPが日本を超え、世界第2の経済體となることが確実視されている。しかし中國は世界に誇れるブランドがないために、今なお「世界の工場(chǎng)」の地位に甘んじるしかなく、各ブランドの売上による利益の多くを海外に持っていかれるという。

例えばアップル社の攜帯端末「iPhone」は、大部分が中國で製造され、1臺(tái)750ドルで販売されているが、中國工場(chǎng)が得ることのできる利益は25ドルに過ぎず、ナイキのシューズも1ドルの売り上げに対する中國の利益は4セントだという。04年、レノボ（聯(lián)想）がIBMからパソコンブランド「ThinkPad」を買収した當(dāng)時(shí)、「ThinkPad」が高額の損失を抱えていたことから買収に否定的な見方もあったが、レノボはブランドと技術(shù)の獲得に成功している。（翻訳?編集/HA）