2010年5月28日、「國際在線」によると、昨年6月に行われたインターネット調(diào)査で、インターネット利用者の94％以上が中國にも「サイバ―司令部」を設(shè)置することに賛成していることがわかった。

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記事によると、現(xiàn)在、中國のインターネット利用者數(shù)は4億400萬人で世界最多を誇る。軍事専門家で中國國防大學(xué)教授の張召忠（ジャン?ジャオジョン）氏によれば、中國はインターネットへの依存度をますます強(qiáng)めているにもかかわらず、ルートサーバを所有しておらず、中國で使用されるインターネット関連のハード?ソフトなどもほとんどが米國製だという。張氏は、中國は単なるコンピュータの「ユーザー」にすぎず、セキュリティーに大きな脆さを抱えていると危懼する。

同氏はまた、サイバー司令部は今後不可欠になってくるだろうとみている。中國が知識財産権を持つソフトの開発、中國ドメイン名の管理、中國製OSの自主開発などが當(dāng)面の急務(wù)であり、外國への依存を緩和することが必要だとしている。また、軍事用インターネットと一般向けインターネットを完全に隔離することも必要だと述べた。

記事はさらに、米國が昨年サイバー司令部設(shè)立を宣言したのち、英國、インド、韓國、ドイツ、日本、ロシアなどもサイバー部隊(duì)設(shè)立に向けて動き始めており、韓國のサイバー部隊(duì)は今年にも運(yùn)用開始する準(zhǔn)備を整えていると報じた。（翻訳?編集/中原）