2010年5月31日、日中韓首脳會談の開催を受け、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報は社説「日中韓の関係はさらに一段上がった」を発表した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。以下はその概略。

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中國の溫家寶（おん?かほう）首相、日本の鳩山由紀夫首相、そして韓國の李明博（イ?ミョンバク）大統(tǒng)領は29日、韓國の済州（チェジュ）島で2日間にわたる日中韓首脳會談を開催した。會談の日程や場所はかなり前から決まっていたが、この間に韓國の哨戒艦沈沒事件が起き、朝鮮半島情勢の風向きが変わったことで、會談が期待通りの成果を得られるかどうか、実は誰も予想できない狀況だった。

だが、3首脳が會談後に見せた協(xié)力的な様子とその具體的な成果から、朝鮮半島問題が日中韓の関係発展を妨げる材料にはならないことが明白となった。日中韓は自由化を定めた投資協(xié)定について、夏までに実質(zhì)合意を目指すことや、日中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の産官學共同研究を12年までにまとめることなどで一致した。

日中韓がアジア経済に占める割合は70％に達し、08年時點の國內(nèi)総生産（GDP）の合計は世界経済の約17％に上った。こうした數(shù)字は、日中韓の経済貿(mào)易分野における?yún)f(xié)力関係の強化が、世界経済の復興と繁栄に貢獻することを示している。さらなる関係強化のため、11年には韓國に3か國の常設事務局を設置することも決まった。もちろん、過去の経緯や各國の利益などさまざまな要因により、こうした枠組みができても、競爭や協(xié)力、そして共通認識もあれば隔たりもあるという関係は続くのだろう。

だが、孔子の言葉「君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず」のように、対抗ではなく対話を通じていざこざを解消し、問題を処理すれば、「和して同ぜず」の関係を作り上げることは可能だ。そのような関係こそ頑丈で、どんな試練にも耐えうるものなのだ。（翻訳?編集/NN）