2010年6月2日付の正義網によると、ファストフード大手のケンタッキーフライドチキン（KFC）が中國で4月上旬、割引キャンペーンを突然中止したことをきっかけに始まった騒動に関して、6月1日、中國KFCの経営陣が消費者に向けて初の謝罪を行った。

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この騒動は4月上旬、中國KFCがネット上でクーポン券を配布する「秒殺」と題したキャンペーンを行ったことに端を発する。ごく少數(shù)にしか當選しないはずだったが、クーポン券のデータがネット掲示板に流出し、誰でもクーポン券を入手できるようになったことで、中國KFCは急きょキャンペーンを中止。ところが、この措置に一部のネットユーザーが反発し、「俺の半額チキンを返せ！」と抗議の聲が高まった。キャンペーンの目玉はパーティーバーレルの半額クーポン券だった。

この件について、1日、中國KFC経営陣が初めて公式に謝罪を行った。中國でKFCを経営する百勝餐飲集団(Yum！Restaurants China)中國事業(yè)部の責任者?蘇敬軾（スー?ジンシー）氏は、事件の原因を「中國KFCの事業(yè)體制が不徹底だったことに起因する」とし、消費者に多大な迷惑をかけてしまったと陳謝。キャンペーンへの反響が當初の予想を上回ったことや、ネットセキュリティへの認識不足が招いたトラブルであると説明した。また蘇氏は、今回の事件を糧にしてより優(yōu)れたサービスやキャンペーンを提供できるよう改善していくと話したという。

KFCにとって、中國は世界第2位のマーケット。今月1日には上海市に國內3000店舗目が開業(yè)した。（翻訳?編集/岡田）