2010年6月1日、英紙フィナンシャル?タイムズは「労働法が巨額の支出をもたらす」と題した記事で、中國の労働者の間で労使紛爭を法的手段で解決しようとする動きが出始めていると報じた。6日付で環(huán)球時報が伝えた。

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記事によれば、中國では08年1月1日に労働者の権利向上に重點を置いた「労働契約法」が施行されたが、これは多國籍企業(yè)を標的としたものではなく、當時は「搾取」の元兇が多國籍企業(yè)だという認識もなかった。だが、この新法は意外な結果をもたらした。殘業(yè)代に関する労使紛爭が急増したのだ。

米國の法律事務所ベーカー＆マッケンジーの弁護士によると、特に解雇された従業(yè)員が未払い殘業(yè)代を求めて法的手段に訴えるケースが増えている。ある多國籍企業(yè)はこうした問題を解決するための潛在的なコストが2000萬ドルにも及ぶとして、戦々恐々としているという。労務問題を専門とする上海の弁護士も「中國では巨額の費用を払わなければ労使紛爭の解決は難しい」との見方を示した。

同事務所上海事務所の弁護士によると、労働契約法の施行前は多くの企業(yè)が従業(yè)員の解雇に際し、法的な意識を持っていなかった。だが、今は従業(yè)員側の権利意識が高まり、企業(yè)を訴えるケースも急増。そのため、企業(yè)側もようやくリスクのありかに気付いたところだと記事は指摘した。（翻訳?編集/NN）