2018年1月10日、中國(guó)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は「中韓が日本に『武器を持たない戦爭(zhēng)』を仕掛ける？」と題し、外國(guó)人による土地買収を報(bào)じた日本の記事に対する調(diào)査結(jié)果を掲載した。

環(huán)球時(shí)報(bào)が取り上げたのは日本のニュースサイトに9日掲載された記事で、「外國(guó)人が土地買収という形で日本の領(lǐng)土を侵食。その主役となっているのが中國(guó)と韓國(guó)で、自衛(wèi)隊(duì)の施設(shè)や在日米軍基地付近の土地が買われるケースもある」という內(nèi)容で「これは武器を持たない戦爭(zhēng)」と指摘されている。しかし、環(huán)球時(shí)報(bào)は「記者が調(diào)査を行ったところ、事実はこの通りではなかった」としている。

日本の記事には「北海道では中國(guó)をはじめとする外國(guó)資本が森林、農(nóng)地、ゴルフ?qǐng)訾胜嗓尾粍?dòng)産を買収し、買収規(guī)模は森林だけで東京ドーム515個(gè)分の2411ヘクタール」「白糠町の小中高校では中國(guó)語や中國(guó)文化の教育が盛ん」などと書かれているが、同紙によると、北海道庁國(guó)際経済室を以前取材した際には、中國(guó)資本の投資規(guī)模や重點(diǎn)分野について「系統(tǒng)的な調(diào)査統(tǒng)計(jì)はなく、判斷できない」との回答を得たという。

また、記事で紹介されたデータの出所について、北海道庁森林計(jì)畫課から昨年4月発表の報(bào)告書に「16年末時(shí)點(diǎn)で外國(guó)資本による北海道の森林買収は2411ヘクタール」との記載があるという指摘を受けたことを説明し、「彼らは國(guó)別の統(tǒng)計(jì)を取っておらず、農(nóng)地、不動(dòng)産の関連データは把握していない。あるのは森林の購(gòu)買狀況だけ」とも指摘。「16年1?12月に売られた森林は509ヘクタールで、香港、臺(tái)灣を含む中國(guó)の客が買ったのは170．6ヘクタール。最多を占めたのはシンガポールの222．7ヘクタールで利用目的は『未定』となっているが、記事は全く疑問に思っていない」などと指摘している。

さらに、「中國(guó)文化の教育」に関して白糠町関係者が「中國(guó)人教師1人が12の學(xué)校で中國(guó)語を教えている。中國(guó)語以外に英語の指導(dǎo)も行っている。約20年にわたる活動(dòng)で、単純な文化交流」とコメントしたことも紹介した。環(huán)球時(shí)報(bào)はこれに続けて、沖縄や対馬に関するデータについても報(bào)告している。（翻訳?編集/野谷）