2010年6月8日、中國経済誌?財経國家週刊に、北京大學の夏業(yè)良（シア?イエリャン）教授が記事「中國における富の集中は米國以上＝1％の家庭が41％の富を獨占」を寄稿した。新華網(wǎng)が伝えた。

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世界銀行の最新データによると、米國では5％の人口が60％の富を獨占しているという。しかし中國における富の集中はそれ以上で、1％の家庭が41．4％の富を獨占しており、中國は世界でも経済格差が最も大きく、貧富の2極化が最も進んでいる國の1つだ。

所得分配の不平等さを測る指標としてジニ係數(shù)があるが、通常0．4が警戒線とされており、それを超えると格差が顕著な社會と感じられるという。中國は09年の時點で0．47に達しており、現(xiàn)在その數(shù)値はさらに上昇している。都市住民1人當たりの所得は農村住民の3．3倍、上場國営企業(yè)の幹部と同一般職員の所得格差は18倍、國有企業(yè)幹部の給與と中國サラリーマンの平均給與との格差は128倍にも達する。

北京師範大學の李実（リ?シー）教授は、80年代から所得調査に參與しているが、李教授の統(tǒng)計によると、所得が最も多い10％の人々と最も少ない10％の人々の所得格差は、88年には7．3倍だった。これも07年には23倍にまで拡大、特に公務員の所得増が顕著で、退職金?年金ともに民間企業(yè)の2倍前後となっている。

電力、通信、石油、金融、保険、エネルギー、タバコなどの國有企業(yè)の従業(yè)員數(shù)は中國全企業(yè)の総従業(yè)員數(shù)の8％に過ぎない。しかし彼らの給與所得と給與外所得を合わせると、中國全體の給與所得の55％に達するという。（翻訳?編集/津野尾）