2010年6月7日、米紙ニューヨーク?タイムズは「中國人の賃金上昇に伴い、輸出品価格も上昇か」と題した記事を掲載し、中國で労働者の給與水準(zhǔn)が上昇したり、人民元の切り上げが実施されたりすれば、各製品の生産コストが上昇して世界中に影響を及ぼすと指摘した。8日付で環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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製造業(yè)の中心となる中國沿海部の各企業(yè)では現(xiàn)在、賃金制度や各種手當(dāng)の見直しが行われている。また、経済アナリストの多くは、今年中に人民元が切り上げられる可能性が高いと予測(cè)しており、中國の製造業(yè)にとってこれらはいずれも相対的なコスト増につながる。

中國における労働コストは歐米に比べると依然として低いが、中國人労働者の賃金の上昇は最終的に世界経済全體に影響を及ぼし、Tシャツからスニーカー、パソコンにスマートフォンまであらゆる商品の価格上昇を引き起こすだろう、と専門家は指摘する。

中國で最近、アップルやデルなど世界大手ブランドの受注生産をしている富士康（フォックスコン）が、今年10月から80萬人の従業(yè)員を?qū)澫螭私o料を約2倍に引き上げることを決定した。これを受け、クレディ?スイスのあるアナリストは「中國の製造業(yè)はこの20年間、世界の各メーカーに低コストと低価格を提供してきた。しかし、こうした時(shí)代はまもなく終わろうとしている」と分析する。

一方、北京市政府は3日、同市の最低賃金基準(zhǔn)の引上げを発表した。その他の多くの自治體が近々、これに追隨すると予想されている。

こうした狀況に、専門家は「労働コストの上昇が與える影響は業(yè)界によって異なる?？嵕S製品などの低付加価値製品は、生産拠點(diǎn)を中國沿海部から內(nèi)陸部へ、さらにはベトナムやバングラデシュなどの海外へと移転していく可能性が高い」とし、「ただし、スマートフォンなどハイエンドの電子製品は利幅が大きく、加えてその生産基盤が中國國內(nèi)ですでに確立されているため、引き続き中國に殘るだろう」と予測(cè)する。

また、ミシガン大學(xué)中國研究センターのある主任は「中國は巨大な國內(nèi)市場(chǎng)を持っているため製造基地としての地位は失わないだろう」とし、「ただし、今後は単なる“世界の工場(chǎng)”ではなく、ハイエンド製品で製造業(yè)の発展を目指すだろう。これは中國政府の意向とも一致している」との見方を示している。（翻訳?編集/HA）