2010年6月8日、鴻海集団の株主総會が開催された。臺灣紙?聯(lián)合報によると、郭臺銘（グオ?タイミン）會長は中國本土の生産工場の一部を臺灣に移設(shè)し、「無人工場」モデルで運(yùn)用する構(gòu)想を明かした。9日、環(huán)球時報が伝えた。

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鴻海集団は世界最大の電子機(jī)器受託生産（EMS）企業(yè)。傘下にはフォックスコン（富士康）を擁する。中國本土に生産工場があるが、今年、従業(yè)員の連続飛び降り自殺事件が起き、社會的責(zé)任を問われていた。批判を受け、同社は従業(yè)員の給與大幅引き上げ、待遇改善を決めた。

8日、郭會長は中國沿海部での労働コスト上昇は確定的なトレンドになったと指摘。リスクを回避するべく生産工場を中國西部に移すほか、臺灣にも移設(shè)し「無人工場」として運(yùn)用する計畫を示した。郭會長は日米韓までもが製造業(yè)の國外移転を検討しているが、臺灣は製造業(yè)を放棄しすることはできないと強(qiáng)調(diào)した。

臺灣政府も製造業(yè)の臺灣回帰を支持しているというが、郭會長は賛意を示しつつも、企業(yè)に対する実質(zhì)的な優(yōu)遇策が必要だと主張した。製造業(yè)の利益率の低さは世界共通で、例えば韓國メーカーは國家の支援を受けているが、鴻海集団は一切支援されていない、と話し、政府支援の重要性を訴えた。（翻訳?編集/KT）