2010年6月9日、中國メディアによると、臺灣系EMS大手?鴻海精密工業(yè)グループの傘下で、このところ従業(yè)員の自殺が続いている「富士康（フォックスコン）」の郭臺銘（グオ?タイミン）會長は、同社の社員寮管理を地元自治體に委ねる考えのあることを明らかにした。東北網(wǎng)が伝えた。

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記事よると、今年12件目の飛び降り自殺事件が発生した5月27日以降、事態(tài)を重く見た中央政府は、中國人力資源?社會保障部、中華全國総工會、公安部によって組織した総勢200人におよぶ調(diào)査チームを富士康に派遣し、10日間に渡る実態(tài)調(diào)査を実施した。調(diào)査はすでに終了したものの結果は明らかにされておらず、その公開の是非については検討中の段階だという。

郭會長は今月8日、富士康を含めた鴻海精密工業(yè)グループ傘下4企業(yè)の合同株主総會の席上で、政府による調(diào)査実施の事実を認めた上で、「問題があったならば私は捕まるだろう。問題がなければ私は潔白だ。そして10日間の調(diào)査を経て、私は捕まっていない。従って（連続自殺事件には）いかなる陰謀も存在しない」と語った。株主総會の席では、自殺した従業(yè)員の“遺書”とされる文書も公開。そこには「母にいつも“死ね”と言われていた。ここ(富士康)で死ねばいくばくかの補償金も出るだろう。それが僕にできる唯一の親孝行だ」と書かれているが、これが従業(yè)員による遺書であるかどうか、真?zhèn)韦韦郅嗓隙à扦悉胜ぁ?/p>

また、自殺が連続したことに対する企業(yè)責任について、郭會長は「企業(yè)ばかりが過大な社會的責任を負擔することは不可能。従って、當社は従業(yè)員宿舎を地元自治體の管理に委ねたいと考えている」と語ったという。メディアはこれを引用し「われわれ（富士康）は宿舎を社會に返還する準備を進めており、政府に宿舎の運営を任せたい。企業(yè)の負擔する社會的責任を現(xiàn)地政府に返卻したい」と発言したと報道した。

これに対し、専門家は「企業(yè)が自身のリスクを転嫁し、軽減するための措置である」と批判している。（翻訳?編集/HA）