2018年1月10日、米華字メディアの多維新聞によると、來月9日に開幕する平昌冬季五輪を契機(jī)に韓國と北朝鮮との南北高官會談が約2年ぶりに開かれたことを受け、朝鮮半島情勢の緩和で目立った働きができなかった中國は「もうアウトになった」とする見方が出ていることに、中國の政府系メディアが反発している。

記事によると、中國共産黨機(jī)関紙、人民日報系の環(huán)球時報は10日付の社説で、こうした見方について「中國外交部は南北會談に歓迎の意を表明した。中國社會でも南北會談は『脫中國』を意味するという議論は起きていない」と反論した上で、「そうした見方は野次馬的なレベルだ」と批判した。

社説は「中國は、國際社會が北朝鮮の核危機(jī)を?qū)潉Iする上での主要な『構(gòu)築役』であり、半島情勢を安定させ、半島情勢の行方を修正する役割を擔(dān)っている」「米國が対北朝鮮行動において最も気にかけるのは中國の反応だ」「國連制裁決議が成立し著実に実施されるかどうかは、中國の態(tài)度によって決まる」などと主張。その上で、北朝鮮との関係について「現(xiàn)在は低調(diào)だが、北朝鮮核問題が解決されれば、中朝関係はすぐに正常の軌道に戻る」「強(qiáng)大な実力を有する中國と疎遠(yuǎn)になりたい國などないはずだ」などと自信を示した。（翻訳?編集/柳川）