2010年6月12日、中國(guó)商務(wù)部の姚堅(jiān)（ヤオ?ジエン）報(bào)道官は定例記者會(huì)見(jiàn)で、ホンダや富士康（フォックスコン）から始まった賃金引き上げの波は中國(guó)の外資誘致力に影響しないとの見(jiàn)解を表明した。13日付で新京報(bào)が伝えた。

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ホンダや富士康（フォックスコン）に端を発した賃上げの波は中國(guó)南部から內(nèi)陸部へと広がりを見(jiàn)せている。だが、こうした動(dòng)きは人件費(fèi)の安さを売りにして來(lái)た中國(guó)の外資誘致力を弱める可能性が高いと指摘する聲も出ている。臺(tái)灣電器電子工業(yè)の焦佑鈞（ジャオ?ヨウジュン）理事長(zhǎng)も「3?5年以內(nèi)に臺(tái)灣企業(yè)の多くは中國(guó)本土から撤退する」との見(jiàn)方を示した。

しかし、こうした見(jiàn)方に反論するかのように、姚報(bào)道官は記者會(huì)見(jiàn)で「中國(guó)の最大の魅力は安価な労働力ではない」と指摘。外資系企業(yè)が投資先に中國(guó)を選ぶ理由は、「國(guó)內(nèi)政治の安定や経済の急速な発展、法治國(guó)家としての環(huán)境も整備されてきたこと」だと強(qiáng)調(diào)した。（翻訳?編集/NN）