2010年6月13日、英紙フィナンシャル?タイムズは「中國(guó)に『所得倍増計(jì)畫』は必要ない」と題した記事を掲載した。以下はその內(nèi)容。中國(guó)経済網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

労働問(wèn)題を所管する中國(guó)人力資源?社會(huì)保障部の官僚が、最近の中國(guó)メディアで目立っていた「中國(guó)も『所得倍増計(jì)畫』を推進(jìn)すべき」との論調(diào)に積極的な姿勢(shì)を見(jiàn)せた。しかし、政府のこうした介入は善意によるもので、見(jiàn)たところ人情や道理にもかなっているのだが、市場(chǎng)のねじれを増長(zhǎng)させることもしばしばだ。

およそ30年前、中國(guó)が改革開放を始めた當(dāng)時(shí)、賃金や就業(yè)環(huán)境の面で條件が良いと見(jiàn)なされた製造業(yè)は大量の農(nóng)業(yè)人口を都市へと移動(dòng)させた。その數(shù)の多さが賃金の上昇を抑える一方、都市の物価はそれを上回る速度で上昇。しかも、農(nóng)村出身の労働者は都市戸籍を持っていないため、都市住民と同等の社會(huì)保障が受けられない。こうして、農(nóng)村の余剰労働力は次第に都市に行きたがらなくなっていった。

農(nóng)村からとめどなく供給されていた余剰労働力という中國(guó)にとって極めて優(yōu)位な條件は、ほぼ消滅した。だが、數(shù)年前に農(nóng)村で行った調(diào)査では、労働力の大量流出によってもはや子供と老人しか殘らない地域が増えていることも分かっていた。今後は以前と同じペースで都市に労働力を供給することはできない。調(diào)査結(jié)果は中國(guó)が「ルイス?ターニング?ポイント」に差し掛かったことを暗示していたのだ。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院で人口と労働力の供給問(wèn)題を長(zhǎng)年研究している蔡[日方]（ツァイ?ファン）教授の統(tǒng)計(jì)によると、中國(guó)の出稼ぎ農(nóng)民の賃金は04年?07年の3年間で約7％上昇したが、昨年はわずか1年間で16％も上昇した。つまり、中國(guó)経済がこのまま順調(diào)に発展すれば、出稼ぎ農(nóng)民の賃金も引き続き上昇する余地があるということだ。その速度も7％は下回らないだろう。

このまま政府が何も手を下さなくても、10年以內(nèi)に賃金を倍増させることは可能だ。だが、「賃金は年平均15％増、5年以內(nèi)に2倍」を想定しているのなら、相當(dāng)な努力が必要だろう。しかし、賃金の上昇速度が労働生産率の上昇を上回るようであれば、企業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力は低下する。そうなれば、企業(yè)の受注は激減、労働者は失業(yè)し、「倍増」どころではない。中國(guó)政府は賃金への直接介入をするのではなく、出稼ぎ農(nóng)民の社會(huì)保障の改善に目を向けた方が良いのではないか。（翻訳?編集/NN）