Record China 2010年6月18日(金) 8時26分
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2010年6月、通訳案內(nèi)士(通訳ガイド)団體JFGの山田澄子理事長はこのほど、レコードチャイナのインタビューに答えた。
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2010年6月、通訳案內(nèi)士(以下通訳ガイド)団體JFGの山田澄子理事長はこのほど、レコードチャイナのインタビューに答えた。
【その他の寫真】
インタビューの全文は以下の通り。
(通訳案內(nèi)士のあり方検討會)
通訳案內(nèi)士(以下?通訳ガイド)のあり方検討會は、昨年6月に第一回が開催され、これまで6回開かれた。初回の挨拶で観光庁の課長が「業(yè)務(wù)獨占の廃止という可能性も入れて広く討議をしてほしい」と述べたことから、通訳案內(nèi)士法(以下?法)の業(yè)務(wù)獨占規(guī)定の廃止が法の業(yè)務(wù)獨占規(guī)定を廃止する意図で開かれると感じられた。案の定、その後事務(wù)局により、その方向に結(jié)論を?qū)Г郡幛人激铯欷胭Y料が毎回準(zhǔn)備された。
検討會のメンバーは15人で構(gòu)成されていて、業(yè)界からは2人だけ。通訳ガイドの試験問題作成に関わっている大學(xué)教授と、何故委員として呼ばれたのかわからないと言うボランティアガイド代表、3年前の法改正後に地域限定通訳案內(nèi)士制度を?qū)毪筏郡猡韦蔚卦瓮ㄔUガイドにまったく仕事がないと、深刻な実態(tài)を踏まえて発言する地方自治體を除けば、後はほとんど利害関係のある旅行業(yè)関係者だった。
初回では、各委員とも通訳ガイドには専門的知識や、外國語によるコミュニケーション能力が重要と強調(diào)していたが、回が進むにつれ、一部の委員は「日本歴史や文化に詳しくなくてもよい」「外國人受験者にガイドに必要な日本語以外必要はない」など、通訳ガイドの質(zhì)について大幅にトーンダウンし始めた。
観光庁は、一昨年秋に観光立國をめざして創(chuàng)設(shè)されたが、産業(yè)としての歴史が淺いうえ、擔(dān)當(dāng)者が頻繁に異動するため、「訪日外國人3000萬人プログラム」の數(shù)値目標(biāo)達成と旅行業(yè)者の思惑に沿って検討會が進められ、通訳ガイドの発言はまったく無視されてきた。
(観光庁はガイドが地方に足りないと言うが)
観光庁は「ガイドが足りない」と繰り返す。しかし、3年前に通訳ガイド試験が見直され合格率が緩和されてから、合格者數(shù)は大幅に増えた。この4年間に英語は3757名、海外での合格者を除き中國語は日本國內(nèi)だけで639名、韓國語は235名合格している。しかし、仕事がないため業(yè)界に見切りをつけ転職する人が後をたたない現(xiàn)狀をみると、観光庁の発言はまったく実態(tài)から遊離していると言わざるをえない。特定の地方に需給のミスマッチがあるとしても、それは他の方法で改善が可能だ。訪日外國人數(shù)はまだ年間700萬人なのだから、計畫段階の1000萬人、2000萬人を想定して性急に通訳案內(nèi)士法の業(yè)務(wù)獨占を廃止するよりも、700萬人の今こそ、今後、より多くの有資格者がこの業(yè)界に魅力を感じ定著し育っていくような施策をたてるほうが日本にとって賢明だと思う。
検討會で挙げられた熊野古道ガイド、富士山ガイドなどのエコツアーガイド、博物館、美術(shù)館などのミュージアムガイドのように、特定の観光施設(shè)にガイドを配置することは、“旅行”という概念とは少し異なるので、法の獨占規(guī)定を削除しなくても、法解釈で対応できるのではないか。 各地の観光施設(shè)に外國語でのガイドが配置されれば、地方に住み埋もれている有資格ガイドが活かされるだろうし、観光立國としてのインフラが整う。添乗員だけのツアーでも観光施設(shè)できちんと説明がされれば、観光の質(zhì)は保てる。そのためには予算が必要なだけ。
<提案された新ガイド案について>
中國、アジアからの観光客を増やしたい、それによって數(shù)値目標(biāo)を達成したい、その為に外國語の話せる中國人や留學(xué)生を安く観光ガイドとして使いたい、それには、法が邪魔になる、だから、法を改正し業(yè)務(wù)獨占規(guī)定をはずし誰でも観光案內(nèi)ができるようにするという。その結(jié)果、先回の検討會に、観光庁から “新ガイド”とか“認定ガイド”と呼ばれる案が出された。
検討會で、「お客様のニーズ」とか「お客様の目線で」という発言を良く聞いたが、本當(dāng)に旅行者の言い分か? 旅行會社の言い分に聞こえる。政策立案者は國の為を考え、利益追求の業(yè)者とは別の目線で観光政策を考え対応して行くことが必要だと思う。視聴率だけを気にして低俗な番組を提供するテレビ局と同じになってほしくない。
「中國人は母國の人に案內(nèi)してもらいたがっている」、「日本人のガイドは中國人のメンタリティがわからない」と観光庁と旅行業(yè)者は繰り返し主張し、日本の中國語ガイドは使われない。そして、數(shù)値目標(biāo)達成の擔(dān)い手として中國語圏の外國人や留學(xué)生を想定し、法の業(yè)務(wù)獨占を廃止するという。「Yokoso! Japan」のキャンペーンを繰り広げ、アジアから観光客を迎え入れながら、日本の通訳ガイドを活用し育成しようとせず、中國語圏の外國人や留學(xué)生に研修をして、日本の観光案內(nèi)をさせるという考えはあまりに安易すぎないか。
新ガイド案では、ボランティアガイドを有償で使うことも想定している。地方のガイド不足を補うためと言うが、地域限定通訳案內(nèi)士制度は導(dǎo)入されてたった3年。この資格を取った人たちをどう位置づけるのか。また、地方には通訳ガイド資格を持ちながら埋もれている人材もいると思うが、中國語ガイドと同様、まったく置き去りにされている。
<新ガイド案の問題點>
「通訳案內(nèi)士」という名稱を使わなければ誰でも観光案內(nèi)ができるとしながら、國家試験は継続するという。3年前から臺北、北京、香港、韓國の4都市でも同時に実施している國家試験も継続するという。現(xiàn)在は法があり、語學(xué)では日本唯一の國家試験だから、多くの人が一生懸命勉強して挑戦している。外國語を?qū)Wぶ學(xué)生にとっては一つの目標(biāo)でもある。難しい試験を受けても受けなくてもOKとなれば、わざわざ難しい試験に挑戦するインセンティブが失われ、受験者數(shù)は減少し、その結(jié)果、10カ國語のガイドの質(zhì)は必然的に下がるだろう。結(jié)果的に、訪日外國人の満足度に影響し、観光業(yè)界や國にとってマイナスになる。
“新ガイド”の安い報酬は、徐々に有資格ガイドに波及するだろう。これ以上安くなれば業(yè)としてなりたたず、経験豊かな質(zhì)の高い通訳案內(nèi)士は減少する。観光立國推進基本計畫に謳われている、「日本の観光の発展を持続可能にする人材の育成」は不可能になるし、通訳ガイド業(yè)界も崩壊しかねない。
<現(xiàn)ガイドへのバックアップ案については>
今回の改正案は、通訳ガイドがワーキングプアの職業(yè)であることにまったく觸れていない。法を遵守し國家試験に合格し研修を受け登録証を得て、いざ働こうとしても仕事がない新人が多い。仕事がないというと「努力が足りない」「営業(yè)をもっとしないさい」「使ってもらえるガイドにならなければダメだ」とか言う。まるで有資格ガイドが悪いように言うが、結(jié)局は、低価格競爭による業(yè)界の秩序のなさなど外部的な要因もある。通訳ガイドは一種の職人であり、日本全國を仕事場とし毎回行き先も異なるため、常に研修に參加し自己研鑽に努めている。しかし、年収は専業(yè)でも200萬円未満の人が多いなど慘憺たる狀態(tài)であり、観光立國を目指して官民あげて努力し訪日外國人數(shù)が増やそうとしている國の話とはとても思えない。
民主黨は、観光を日本経済活性化の切り札として、雇用の創(chuàng)出に期待している。しかし、観光立國政策が展開しても通訳案內(nèi)士の雇用は拡大されていないのに、観光庁は、有資格ガイドの生存権を脅かすことを百も承知の上で、目に余る違法行為を野放しにするばかりか一気に解決する道を選択しようとしている。
現(xiàn)ガイドへのバックアップ案はあるのか? 観光庁は、研修だけで試験もない“新ガイド”の導(dǎo)入を提案したものの、まったく放任することにはさすがに問題があると考えたのか、新ガイドのガイドラインを作るという。しかし、現(xiàn)在、法律で罰則規(guī)定があっても違法行為が日本全國を席巻しているのに、強制力もないガイドラインを作って守られると思っているのだろうか。
(業(yè)務(wù)獨占を廃止しても名稱獨占を殘すというが)
日本語の「通訳案內(nèi)士」という名稱は日本社會ではまったく知られていない。私たちは、通?!竿ㄔUガイド」とか「ガイドさん」と呼ばれている。英語ではlicensed tourist guide
又はcertified tourist guide(公認ツアーガイド)という。名稱獨占は殘すというなら、「ガイド」という名稱は、まぎれもなく私たちの職業(yè)を表すものであり、他の人は使えないはず。しかし、観光庁の今回の案では、「認定ガイド」という紛らわしい名稱を“新ガイド”に使っている。
また、「通訳」と「通訳案內(nèi)士」は同じでない。「通訳」には、仕事の現(xiàn)場に日本人が常に同席しているが、通訳ガイドは外國人と行動しており、一般の日本人から仕事ぶりを評価される機會は非常に少ない。名稱だけの獨占、しかも、認知度の低い「通訳案內(nèi)士」の名稱をもらっても仕方がない。
(最後に言いたいことは)
法の業(yè)務(wù)獨占規(guī)定の廃止に絶対反対である。通訳ガイドの既得権を守ろうというのではない。外國語を使い訪日外國人の接遇のプロで、民間外交官と言われる一方で法違反が野放しにされる悪環(huán)境の中でワーキングプアーと言われながらも、私たちは訪日外國人に日本を紹介する仕事に誇りを持って働いている。私たちの仕事ぶりやサービスが、日本の印象を左右することも自覚している。今後より多くの訪日観光客を増やすというなら、観光立國推進基本計畫で謳われているように、今必要なことは、「観光の発展に持続可能な質(zhì)の高い人材の育成」であり、外國人や留學(xué)生、ボランティアガイドに観光案內(nèi)を任せようという性急な政策は、決して日本の國益にプラスになると思えないからである。
國際観光は、國家や民族の固有の歴史や文化などの様々な情報を世界に発信する手段の一つ。通訳のようにその上手い下手が本質(zhì)的には仕事の依頼者の私益に帰するというものではなく、通訳ガイドの仕事には公益性がある。外國語が話せれば誰でもいいと観光案內(nèi)をさせれば、國益を害する結(jié)果をもたらしかねない。そのため、観光に力を入れている國ほど、法律を整備し國がガイドの質(zhì)を一定に保とうと努力している。中國では、訪中観光団に中國政府公認のガイドをつけることを義務(wù)づけている。観光推進のために、誰でも観光案內(nèi)ができるように法律改正して規(guī)制を緩和するという國は聞いた事がない。
検討會のやり方に疑問を感じている。最初から結(jié)論ありきで、時間を費やして関係者に一応発言させる機會を與えているが、検討したとは言い難く、意に沿わない委員の発言は聞き流され、「主な意見」に書かれることもない。最終回の検討會で報告書を作成するのなら、各委員の発言を偏ることなく公平に書き、今後の観光政策や通訳案內(nèi)士のあり方への提案として進言し、政策に反映できるようにしてもらいたい。
最後に、前原國土交通大臣に訴えたい?!冈L日外國人3000萬人プログラム」を推進するにあたっては、數(shù)値目標(biāo)と経済効果だけでなく、國際観光の理念や果たす役割にも留意していただきたい。(インタビュー?三木)
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