2010年6月17日、中國新聞社によると、國際連合食糧農(nóng)業(yè)機関（FAO）と経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）が世界の食糧事情に関する最新の報告書を発表した。今後10年間で世界の食糧価格は40％上昇する可能性があると予測している。

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2010?2019年の農(nóng)業(yè)の展望に関するこの報告書で、今後10年間の食糧価格が1996?2007年の水準(zhǔn)に下がる可能性は低く、過去10年間と比べて、小麥や雑穀、植物油、乳製品などの価格が上昇すると予測され、食糧価格高騰の一因として、発展途上國、新興國の急速な発展による食生活の変化が挙げられている。

食糧価格の高騰は世界的な食糧不安を引き起こす可能性があり、2007?2008年に起きたような食糧危機による情勢不安が再び発生する危険性もある。2007年の食糧危機以降、各國が農(nóng)業(yè)生産を重視するようになっており、特に米國は各國に先駆けて安定した食糧確保に努める姿勢を見せている。

また、OECDは、長期にわたり飢餓狀態(tài)に置かれている人の數(shù)が世界全體で10億人を突破したと指摘した。（翻訳?編集/岡田）