2010年6月17日、中國で格差問題に取り組む研究者が、データ不足に頭を抱えている。政府の統(tǒng)計機関は約20年分の調(diào)査データを持っているが、研究者へは公開しない姿勢を貫いているからだ。南方週末が伝えた。

【その他の寫真】

今月初め、國営新華社系の経済誌が世界銀行の最新データとして「1％の人口が41．4％の富を獨占」と発表し、物議を呼んだ。だが、中國で80年代から獨自に所得調(diào)査を行っている北京師範大學の所得分配?貧困研究センターの李実（リー?シー）主任は「世銀のデータは私の調(diào)査結(jié)果に基づいたもの」とした上で、「1％ではなく、正しくは10％だ」と誤った情報であることを指摘した。どちらにしろ、中國では今年に入ってから、格差問題に対する世論の関心がこれまでにない高まりを見せている。

5月下旬以降、共産黨機関紙?人民日報が「社會の富をどう分配するか」について4週にわたり特集を組み、新華社系の経済紙も「我が國の富の分配は警戒線を越えようとしている」と題した署名記事を掲載、溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相も所得分配制度の改革を進める決意を共産黨機関誌「求是」で表明した。9日には國家稅務局が高所得層の稅率を引き上げる方針を示している。

一連の動向は中國の格差問題が切羽詰まった狀態(tài)にあることを示していると言えよう。しかし、中國の格差問題に関する數(shù)字は所得分配の不平等さを測る「ジニ係數(shù)」のみ。しかも、李主任によれば、數(shù)字は全て中國各地の統(tǒng)計局が提供したもので、多くの所得が統(tǒng)計対象に含まれておらず、その正確性に疑問が殘る。また、都市部は「1人あたりの可処分所得」、農(nóng)村部は「1人あたりの現(xiàn)金収入」を基準にしていることから、両者を単純比較することは出來ないとも指摘した。

中國人民大學の程永宏（チョン?ヨンホン）教授は、「格差問題を正確に表す數(shù)字がなければ、原因を探ることも難しい。ましてや効果的な解決方法など打ち出せるはずもない」と指摘。中國の格差問題の元兇は「都市と農(nóng)村の格差」だとし、単に高所得層の稅率を上げるだけでは真の解決にはつながらないと強調(diào)した。（翻訳?編集/NN）