17日、米民間調(diào)査機(jī)関ピュー?リサーチ?センターが世論調(diào)査結(jié)果を発表。強(qiáng)大化する中國(guó)の経済力と軍事力について、日本や米國(guó)など多くの國(guó)民が「注意に値する」と考えていることが分かった。18日付のAFP通信の報(bào)道をもとに環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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調(diào)査結(jié)果によると、強(qiáng)大化し続ける中國(guó)の経済力と軍事力について、「好ましくない」と考えている國(guó)民の割合は、日本が88％と最も高く、フランス87％、韓國(guó)86％、米國(guó)79％、ドイツ72％だった。

一方、中國(guó)経済の成長(zhǎng)を最も懸念しているのはフランス（67％）で、続いてドイツ、米國(guó)、英國(guó)の順だった。日本は61％が中國(guó)の経済的発展を「好ましい」と認(rèn)識(shí)しており、日本以外には中國(guó)が大規(guī)模援助と大量投資を?qū)g施しているケニアやナイジェリアなどアフリカ諸國(guó)も好感を示した。

中國(guó)の態(tài)度に対して最も感情的なのはインドで、44％が中國(guó)を「敵」とみなしている。中國(guó)を「パートナー」と認(rèn)識(shí)している國(guó)民が多いのはパキスタンとケニアだった。また、米國(guó)は中國(guó)を「パートナー」と認(rèn)識(shí)しているのは25％、「敵」は17％という結(jié)果だった。（翻訳?編集/HA）