2010年6月18日、中國國営新華社通信（電子版）は、中國企業(yè)による海外企業(yè)の買収が色眼鏡で見られることが多いと報じた。

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記事は、中國が適切で柔軟性のある経済政策により、いち早く世界的な金融危機から脫したことは世界中から稱賛されているとした上で、中國の正常な経済活動が西側(cè)メディアからさまざまな非難を浴びていると指摘した。中國企業(yè)の海外企業(yè)買収は近年急速に増え、資源型國家に危機を脫するための貴重な資金をもたらしているが、一部の西側(cè)メディアは論點をすり替え、中國を相手の弱みにつけ込む悪者に仕立て上げようとしているというものだ。

中國対外貿(mào)易大學(xué)の張軍生（ジャン?ジュンション）主任は「海外企業(yè)の買収は、その國の経済が一定のレベルに達すれば必ず起きる現(xiàn)象」との見方を示す。張主任によれば、日本がその良い例で、1970年代と80年代の2度のオイルショックが日本に資源戦略の強化を認(rèn)識させた。日本が鉄鉱資源を持たないにもかかわらず鉄鋼大國になれたのは、海外企業(yè)の買収によるところが大きいのだという。

一方の中國は、90年代頭まで外貨が少なく今ほど資源不足にも悩まされていなかったため、海外企業(yè)の買収もあまり多くなかった。大規(guī)模な買収が行われるようになったのは、中國経済が強さを増してきた2?3年前からである。張主任は、「一部の國家が中國を名指しで非難し、経済問題を政治化しようと企んでいる。人民元の切り上げ問題と同じく、中國への圧力を続けている」と強調(diào)した。

また、國家発展改革委員會の張漢亜（ジャン?ハンヤー）研究員は「中國企業(yè)の海外企業(yè)買収は正常な商業(yè)行為で、雙方合意の上に成り立っている。これは中國側(cè)に有利なだけでなく、現(xiàn)地経済の活性化にも大きく貢獻している」と指摘。例えばアフリカは自然資源が豊富だが、それを中國企業(yè)が開発することで現(xiàn)地の雇用機會を増やし、庶民の生活レベルを向上させることにつながっている、あくまでもウィンウィンの関係だと強調(diào)した。（翻訳?編集/NN）