2010年6月22日、イタリアが10月1日から同國製革靴に原産地表記を義務(wù)化することを決め、受託生産する四川省成都市のOEMメーカーが売上減少を懸念している。

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靴とアパレルは四川省の輸出額の10％以上を占める主要輸出品。各メーカーは「メイド?イン?チャイナ」を表記すれば、反ダンピング措置を採っている國で関稅優(yōu)遇を受けられない恐れがある。

EU（歐州連合）も消費(fèi)者が原産地を知らずに製品を購入する事態(tài)を避けるため、衣料品の原産地表示義務(wù)化を検討している。

アパレルメーカー関係者によると、イタリアの新規(guī)則は染料の成分や環(huán)境技術(shù)の検査も厳格化しており、この條件を満たすためには新たな出資が必要だ。同総経理は「われわれにとっては間接的な貿(mào)易障壁だ」と話している。

ただし、2010年から本格始動した中國―ASEAN自由貿(mào)易區(qū)では、同自由貿(mào)易區(qū)內(nèi)での加工料が価格の40％を下回らなければ、域內(nèi)貿(mào)易活動で特恵関稅が認(rèn)められる。中國メーカーは労賃が安いASEANで加工貿(mào)易を展開し、ASEAN産として歐米に輸出することも可能だという。（翻訳?編集/東亜通信）