2010年6月21日、韓國紙?中央日報は「中國から撤退できない理由」と題した記事で、ホンダの部品工場に端を発したストライキの波が中國全土に広がりを見せているが、韓國企業(yè)のほとんどは中國撤退を考えていないと報じた。24日付で環(huán)球時報が伝えた。

【その他の寫真】

サムスンに攜帯電話やテレビなどの部品を供給している天津市濱海新區(qū)の韓國EMS（電子機器受託生産）メーカー「新興精密」（従業(yè)員1500人）では、代表の姜秉祐氏が「従業(yè)員に不満はないか、殘業(yè)代はきちんと払われているかなど、精一杯気を配っているつもり」と話すが、それでも入社1か月未満の離職率は10％に達するという。ホンダやトヨタの部品工場で頻発するストも他人事ではないし、最低賃金も引き上がった。早くも「中國離れ」を試みる工場も出始めたとの噂もある。では、実際にどれくらいの韓國企業(yè)が中國撤退を考えているのだろうか？

同紙は天津、青島、蘇州、東莞などに工場を持つ中堅企業(yè)15社の社長にアンケート調(diào)査を行った。その結(jié)果、ほとんどが「このまま中國で頑張る。積極的な対策で乗り切るつもりだ」と答えた。一部はベトナムやインドなどに生産を移すとの考えを示したが、大部分は「中國と同じレベルの生産條件を持つ國はない」と考えているようだ。

「中國から撤退できない」と考える主な理由は、中國は生産と市場が一致していることである。中國の役割が「世界の工場」だけの時は、中國で生産、組み立てたものを歐米や韓國などに輸出していた。だが、今の中國は「世界の工場」であると同時に「世界の市場」でもある。ストや賃金上昇があったとしても、そう簡単には撤退出來ないのだ。

新興精密の姜秉祐氏は、「中國市場の拡大とともに、現(xiàn)地生産の重要性も高まっている。今は労働市場が不安定だが、かえってこの機會に外國企業(yè)の淘汰が進むかも知れない」と話した。（翻訳?編集/NN）