2018年1月9日、韓國?チャンネルAは、韓國企業(yè)が海外に生産拠點を移す中、日本企業(yè)ではむしろ國內(nèi)回帰の動きが活発化していると伝えた。

トヨタ自動車は米國工場で生産していた製品を昨年から日本國內(nèi)の工場で生産している。また、ある化粧品大手も37年ぶりに日本に生産工場を建設(shè)する計畫だという。こうした流れの中、日本の製造業(yè)の雇用は昨年、7年ぶりに1000萬人を超えた。

日本企業(yè)の生産工場の國內(nèi)回帰の動きは、12年には510企業(yè)、13年は554企業(yè)、14年は628企業(yè)、15年は724企業(yè)と年を追うごとに増加している。一方の韓國企業(yè)は、15年は4企業(yè)、16年は12企業(yè)、そして17年は2企業(yè)。これについて、韓國の専門家らは「安倍政権が稅制優(yōu)遇や規(guī)制緩和など企業(yè)が活動しやすいビジネス環(huán)境をつくったため」と分析している。

現(xiàn)代経済研究院北東アジア研究室のイ?ブヒョン室長は「要素価格が不利に働く國內(nèi)で、規(guī)制の環(huán)境まで不利となれば企業(yè)が戦うのは大変」と述べている。韓國政府は企業(yè)の“國內(nèi)Uターン”を誘導すると発表したが、「その対策は補助金の支給程度にとどまっており、目に見える成果を上げられずにいる」と記事は指摘している。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「（大企業(yè)、富裕層などへの増稅政策を行う）文在寅（ムン?ジェイン）政権で國內(nèi)に戻ってくる企業(yè)はないだろう」「本當はサムスンも國外に出ていきたいと思っているだろう」「文在寅政権は公務員と労働組合の味方だからな…」「法人稅を上げ、労組のやっていることを黙って見ているような政府の國に誰が帰ってきたい？」など、現(xiàn)政権下での企業(yè)の國內(nèi)回帰は困難との見方が多く寄せられた。

また、「韓國の大統(tǒng)領(lǐng)に安倍さんほどの能力があったら韓國人も幸せになれるのに」と安倍首相の手腕を評価する意見も見られた。（翻訳?編集/三田）