2010年6月、観光庁は 25日の通訳案內(nèi)士制度検討會に対し、國家試験を経ずに旅行業(yè)界における研修等で簡易に資格を付與する新ガイドの導(dǎo)入を柱とする「中間報告案」を提出した。同案に対してガイド業(yè)界からは野放し狀態(tài)の無資格ガイド容認(rèn)にもつながる業(yè)務(wù)獨占廃止に反対する要望書が読み上げられ、「報告案は通訳案內(nèi)士（以下ガイド）からの要望に一言も觸れていない」(JFG)という強(qiáng)い反発の聲が上がった。

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しかし、他の委員からは「（業(yè)務(wù)獨占の廃止により誕生する）新ガイドがなければ通訳ガイドの生活は向上するのか。今はどういうことがあっても仕事は自分がつかんで行く時代だ」（マンダリンオリエンタルホテル?角田陽子コンシェルジェ）、「たとえば九州のクルージングでは半日、1日のガイドをやってもらうのに通訳ガイドの航空運賃や宿泊代を払うのでは地域（の観光）も育たない。こういったところを新ガイドで補(bǔ)いたい」（JATA代表?深川三郎JTBGMT社長）など厳しい聲も出された。

報告案は通訳ガイドの重要性を表面上強(qiáng)調(diào)しながら、無資格ガイド行為の野放しなどのため年収100萬円未満が60％超というワーキングプア業(yè)界の悲鳴を圧殺した內(nèi)容にもみえる。無資格ガイドの橫行に歯止めがかからない現(xiàn)狀に加え、業(yè)務(wù)獨占が廃止されて新ガイドというさらに低賃金の労働者が市場に參加してくるようでは、これまで語學(xué)系では唯一の國家資格として辛うじて権威を保っていた通訳ガイド試験の受験者が激減し通訳ガイド業(yè)界の崩壊につながる恐れもある。

また、「アジア圏からの訪日ツアーについては、旅行者と同じ出身で國民性や地域性を理解したガイドの活用を臨む聲も多く寄せられている」として、日本語能力や日本の文化、歴史等に対する理解が十分でない留學(xué)生など在日外國人を大量に新ガイドとして動員しようとしているが、主要先進(jìn)國ではまず考えられないやり方だ。これは実質(zhì)的な労働力輸入でもあり労働行政の観點からの検討も必要だろう。

中間報告案は「悪質(zhì)ガイド問題」には觸れているが、検討會を昨年から7回も行ったにもかかわらずガイド側(cè)が繰り返し要望していた無資格ガイド野放し狀態(tài)への対応にはほおかむりしたままで、結(jié)果的に業(yè)界側(cè)の不信感をあおっただけに終わっている。観光庁は今後法改正に取り組む構(gòu)えだが、折角の「観光立國」を目指す旅行業(yè)界の大きな一歩が弱者であるワーキングプア業(yè)界の切り捨てに見えるのは「最小不幸」を掲げる菅內(nèi)閣の施策としては似つかわしくない。（文章/三木）