2010年6月24日、中國(guó)英字紙チャイナデイリーは、中國(guó)國(guó)家測(cè)量局が國(guó)內(nèi)企業(yè)18社にオンライン地図サービスの認(rèn)可を與えたと報(bào)じた。外國(guó)との合資企業(yè)、合作企業(yè)については審議継続となった。

【その他の寫真】

オンライン地図サービスに申請(qǐng)したのは30社前後。今回の認(rèn)可は中國(guó)本土獨(dú)資の18社にとどまった?！浮簻y(cè)量法』の規(guī)定によれば、中國(guó)國(guó)內(nèi)の外資企業(yè)は測(cè)量活動(dòng)には従事できない。合資企業(yè)か合作企業(yè)の形態(tài)を取る必要がある」と測(cè)量局はコメントしたが、こうした合資?合作企業(yè)の審査は現(xiàn)在、継続中だという。

國(guó)家機(jī)密の流出防止と無(wú)認(rèn)可のオンライン地図サービス淘汰を目的として、中國(guó)國(guó)家統(tǒng)計(jì)局は先月、「オンライン地図サービス専門基準(zhǔn)」を改訂、今年中に認(rèn)可を得られなかったサービスの運(yùn)営を禁止することを明文化した。

注目されるのは、米検索最大手グーグルが認(rèn)可されるかどうか。グーグルは今年3月、中國(guó)市場(chǎng)から撤退、中國(guó)本土のサーバーを閉鎖し、香港に移して中國(guó)語(yǔ)サービスを継続している。中國(guó)政府もグーグルへのアクセスを完全に遮斷してはおらず、グレーゾーンでの綱引きが続いている。

申請(qǐng)企業(yè)のリストは公開(kāi)されていないが、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルが先週報(bào)じたところによると、グーグルも申請(qǐng)しているという。コンサルティング企業(yè)?易観國(guó)際は、中國(guó)國(guó)內(nèi)にサーバーを置かないグーグルが認(rèn)可される可能性は低いと指摘した。一方で、米マーケティング企業(yè)In-Statは、グーグル撤退問(wèn)題は中國(guó)政府に大きな圧力を加えるものになったため、地図サービスの認(rèn)可が下りる可能性は高いと分析している。

易観國(guó)際の統(tǒng)計(jì)によると、中國(guó)のオンライン地図サービスの市場(chǎng)は2008年は2億4500萬(wàn)元（約32億円）、2009年には3億3000萬(wàn)元（約43億円）に成長(zhǎng)した。百度、丁丁、グーグルのトップ3社が全市場(chǎng)の過(guò)半數(shù)を占めている。（翻訳?編集/KT）