2010年6月29日、中國紙?環(huán)球時報（電子版）は、中國と臺灣が経済協(xié)力枠組み協(xié)定（ECFA）を結(jié)ぶことは両者の軍事衝突の危険性を弱めることになると米メディアが報じたと伝えた。

【その他の寫真】

記事によると、米紙ウォールストリート?ジャーナルは「臺灣の貿(mào)易が大豊作」と題した記事で、ECFAが臺灣の商業(yè)活動にもたらすプラスの作用を強(qiáng)調(diào)。関稅撤廃の対象品目は臺灣製品539品目に対し、中國製品は267品目と約2倍、年間輸出額では臺灣138億ドルに対し、中國は28億ドルで約5倍という臺灣側(cè)にかなり有利な內(nèi)容となっており、臺灣の人々にとって「良い知らせ」だと論じた。

一方、クリスチャン?サイエンス?モニター紙によると、臺灣內(nèi)部では「臺灣を売る行為」「香港?マカオ化させるつもりか」などと反発が広がっているが、同紙は「香港の現(xiàn)狀は決してひどくない」と反論。さらに、臺灣の一部の人が政治上の統(tǒng)一に反対するならば、中國側(cè)は軍事手段を取るしかないということを忘れていると指摘。こうしたリスクを回避するには、経済?貿(mào)易関係の強(qiáng)化が不可欠だと強(qiáng)調(diào)した。（翻訳?編集/NN）