2010年6月30日、シンガポール氏?聯(lián)合早報(bào)によると、今年の中國政府の財(cái)政収入額が8兆元（約104兆5478億円）を突破し、過去最高を記録するとともに、中國が米國に次ぐ世界第2位の財(cái)政収入を誇る経済體となる可能性が高いことがわかった。

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しかし記事によると、中國の世論はこれについて決して楽観的ではない?！父护鄧摇工取该裥\(zhòng)の受益」をめぐる議論が噴出し、中國政府による民生重視、行政コスト削減、財(cái)政透明化、不平等な稅制の改革などを求める聲も上がっているという。

「東方早報(bào)」の社説は、近年社會保障分野における財(cái)政支出の増加はみられるものの、行政コストと非公開を貫いてきたいわゆる「三公費(fèi)用（公費(fèi)による飲食、公費(fèi)による國內(nèi)外への出張、公費(fèi)による自動車関連費(fèi)用の支出をさす）」での支出が群を抜いており、予算も非公開で不透明だと指摘した。同紙によると、政府による社會保障などの分野における支出は、先進(jìn)國と比べると依然として低い水準(zhǔn)にあるという。

また、「中國青年報(bào)」は、政府こそ近年の経済発展による最大の受益者だと指摘した。ある統(tǒng)計(jì)によると、95年から07年にかけて、通貨の価値上昇を除く政府の財(cái)政収入は約5．7倍に上昇しているが、都市住民の平均可処分所得は1．4倍、農(nóng)民の純所得もわずか1．2倍の増加にとどまっているという。同紙によると、中國國內(nèi)における総資産の76％は國有で、民間の所有はわずか25％以下だという。（翻訳?編集/津野尾）