2010年6月29日、中國の國営ラジオ局?中央人民広播電臺の番組「中國之聲」は、中國のメディアグループが米誌ニューズウィークの買収を斷られた原因について、「中國というだけで拒否反応を示しているようだ」と論じた。中國広播網(wǎng)が伝えた。

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ワシントン?ポスト傘下のニューズウィーク誌は77年の歴史を持つ老舗の時事週刊誌だが、この2年で広告収入が大幅に減り、赤字が続いたため、今年5月にワシントン?ポストが売卻の意向を発表していた。そこへ、名乗りを上げたのが中國のメディアグループ「南方報業(yè)集団」と「成都博瑞伝播」、さらに2つの投資ファンドという共同企業(yè)體。南方報業(yè)は傘下に昨年オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)が訪中した際、単獨インタビューに成功した「南方週末」を傘下に持つ。

今回の買収劇が先方からの拒否という形で幕を引いた原因について、「中國之聲」の王健（ワン?ジエン）解説員は、中國企業(yè)が海外企業(yè)を買収する際に直面する問題と同じだと指摘。提示金額ではなく、中國企業(yè)に対する懸念の部分が大きいと強(qiáng)調(diào)した。例えば中國の金融グループがサブプライム問題で経営が悪化した米投資銀行大手のベアー?スターンズの株式を大量に取得した際も、米國の投資家や政治家などから「中國人のたくらみ」を疑う聲が絶えず、中國企業(yè)による投資禁止を求める聲も広がった。

言いかえれば、中國企業(yè)が米國の銀行の株式を取得するだけでこれほど激しい反発に遭ったのだから、メディアの買収となれば反発はさらに激しくなるのも當(dāng)然。王氏は、こうした角度から考えれば、買収を斷られたのも想定內(nèi)だったと言えるが、拡大の勢いに乗る中國メディアが世界に目を向けるのは當(dāng)然の成り行きだと指摘した。（翻訳?編集/NN）