2010年6月30日、韓國紙?朝鮮日報(bào)は「韓國は中國資本を恐れるな」とした記事で、中國マネーの受け入れによって上昇気流をつくりだした日本や臺灣を例にとり、韓國もそれに追隨すべきだと論じた。環(huán)球時報(bào)の報(bào)道。

【その他の寫真】

09年6月、中國の家電量販大手?蘇寧電器が同日本大手?ラオックスの筆頭株主に、10年5月には中國の繊維大手?山東如意科技集団が同日本大手?レナウンの筆頭株主となり、2社が再建へと向かった。このように、卓越した技術(shù)力とブランド力を持つ日本の老舗企業(yè)が中國資本を受け入れるケースはこのところ數(shù)十件にも達(dá)している。それは「日中経済共同體」が日本経済の新たな動力や突破口たり得ることを示しているかのようだ。

臺灣でも同様の現(xiàn)象が見られる。中國本土と臺灣は「両岸経済共同體」を形成し、人的にも資金的にも密接な交流が行われることになった。結(jié)果、今年第1四半期の臺灣は13．2％の経済成長を記録、民間投資増加率も37．1％となり、過去30年以來の最高記録を打ち立てている。中臺は29日、経済協(xié)力枠組み協(xié)定（ECFA）を締結(jié)した。臺灣はこれにより、806品目の関稅減額や26萬人の雇用創(chuàng)出を期待している。

では、韓國の狀況はどうか？09年、中國が行った433億ドルの海外直接投資のうち、対韓投資はわずか3億3600萬ドルで、全體の0．8％を占めるにすぎない。中國は韓國にとって最大の輸出相手國(輸出総額の26％が対中輸出)であり、また中國は世界最大の外貨保有國でもあるが、その中國は韓國に見向きもしていない、ということになる。

日本の臨機(jī)応変、臺灣の成功を韓國も學(xué)ぶべきだ?，F(xiàn)代において経済に國境は存在しない。外國資本、とりわけ中國資本を回避していては、韓國は市場拡大の機(jī)會を失ってしまうだろう。(翻訳?編集/愛玉)