2010年7月1日、英フィナンシャル?タイムズは、近年、中國が海外で行っている貿(mào)易活動や経済援助、平和維持活動が、歐米メディアや専門家から注目を集めていると指摘、中國は特に東歐諸國との関係を日増しに強(qiáng)化しており、中國がドナウ川を渡る日も遠(yuǎn)くないとの表現(xiàn)でこれを伝えた。環(huán)球時報の報道。

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記事によると、中國は歐州の入り口である東歐諸國に「進(jìn)攻」しているが、武器とするのは戦車や共産主義の宣伝ではなく、マネーと魅力的な利益だという。中國は金融危機(jī)、相手國に対する見返り條件が非常に少ない投資、上海萬博などの好機(jī)を利用するなどの戦略をもってこれを進(jìn)めていると同記事は指摘した。

中國がギリシャ、ブルガリア、ルーマニア、ウクライナなど東歐諸國で行っている経済活動は小売、建築、公共サービス、次世代エネルギーの開発、さらには農(nóng)業(yè)?鉱業(yè)への投資など多岐にわたる。まだ中國の東歐経済に対する影響力は大きいとは言えないものの、東歐諸國の中國マネーに対する警戒心を緩めつつ、さらなる投資へと確実につなげようとしている。

記事はさらに、中國の経済援助は東歐に対して政治的にも重大な影響を及ぼすと指摘。東歐の中國との関係の変化は、EUが人権、地球溫暖化、貿(mào)易保護(hù)主義などの問題をめぐり中國への態(tài)度で足並みを揃えることを難しくさせることも考えられるという。（翻訳?編集/津野尾）