2010年6月28日、米政府は新たな「國家宇宙政策」を発表した。米國が世界の宇宙開発を牽引する必然性を繰り返し強調(diào)しながらも、各國が責(zé)任を持って協(xié)力し合い、平和的かつ建設(shè)的に宇宙空間を利用すべきとの主張が盛り込まれた。しかし、國際協(xié)力強化を謳いながら、國際宇宙ステーション(ISS)の運用プロジェクトについては「現(xiàn)時點で中國の參加を求めない」とした。環(huán)球時報の報道。

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米國防総省のマイケル?ナット次官補(世界戦略擔(dān)當(dāng))は今年5月、中國の反衛(wèi)星(ASAT)技術(shù)が、今回の政策見直しのきっかけのひとつと語っている。各國の宇宙進出によって増え続けるスペースデブリ(宇宙ゴミ)も見逃せない問題だと捉え、飛行機器の安全走行に脅威をもたらしているとした。中國側(cè)が懸念している米國の宇宙軍事化については、新政策の中で、米國及び各國の安全強化を行う前提のもと、宇宙空間への武器配備制限を「考慮する意向」とした。

4年前、ブッシュ政権時の宇宙政策と比較して、米國は製品や技術(shù)開発面で民間企業(yè)との連攜のもと、國際協(xié)力を推し進める考え。GPSや気象衛(wèi)星、有人宇宙船の分野でこれを推進する。しかし、米中の協(xié)力関係については依然として保守的な考えを示し、ホワイトハウス科學(xué)技術(shù)政策局(OSTP)は、「國際宇宙ステーション(ISS)の運用プロジェクトへの中國の參加は時期尚早である」と表明した。

なお、米國はは2025年までに月より遠い小惑星への有人探査、および2030年代中期までに火星周回軌道の有人飛行を目指す。(翻訳?編集/愛玉)