2010年7月1日、北京市、深セン市など複數(shù)の地區(qū)で最低賃金が引き上げられた。平均の引き上げ率は20％以上の地區(qū)が多い。今年、最低賃金の引き上げを行ったあるいは行う予定の中?。▍^(qū)?直轄市）は27地區(qū)に上る。2日付で東方網(wǎng)が伝えた。

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記事によると、今年1月23日に江蘇省で初めて最低賃金が引き上げられたことをきっかけに、全國に賃上げブームが広がった。これまでに18地區(qū)で最低賃金の引き上げが行われている。

中國の「最低賃金規(guī)定」では、2年ごとに最低1回は最低賃金の基準(zhǔn)金額を調(diào)整する必要があると定めている。前回調(diào)整が行われた時(shí)期は、多くの地區(qū)で金融危機(jī)が発生する以前だったため、金融危機(jī)を乗り越える成長を経験した後の今回の調(diào)整では、最低賃金基準(zhǔn)引き上げの圧力が極めて大きくなっている。

一方で、中華全國総工會(huì)（＝労働組合）は06年12月に、各地の最低賃金基準(zhǔn)を現(xiàn)地の平均給與の40％以上とするよう求めた。しかし、北京では09年の平均月給3726元（約4萬8400円）に対し最低賃金は800元（約1萬400円）。海南省では同2077．8元（約2萬7000円）に対し同630元（約8200円）だった賃金が、今年7月1日から830元（約1萬800円）に引き上げられたに過ぎず、同會(huì)の要求からは程遠(yuǎn)いのが現(xiàn)狀だ。

一方記事は、1）同會(huì)のデータによると、國民の労働報(bào)酬がGDPに占める割合は1983年には56．5％だったが、05年には同36．7％にまで下がってきている。2）中國企業(yè)の稅負(fù)擔(dān)率は世界でも高い部類に屬し、民間企業(yè)の稅負(fù)擔(dān)率は40％以上になっている。3）中國の今年5月までの財(cái)政収入は前年同期比30．8％増の3兆5000億元（約45兆5000億円）を超えており、年間では8兆元（約104兆円）を超える可能性がある、との3點(diǎn)の根拠を示し、「現(xiàn)在の政府の豊富な財(cái)政狀況に比べて相対的に低い労働者の賃金狀況をみると、減稅と賃金引き上げは可能である」と指摘している。（翻訳?編集/HA）