2010年7月5日、関係者によると、天津市はこのほど、サービス業(yè)の育成を目的とした一連の支援策を発表し、広告業(yè)に関し外資の進(jìn)出を認(rèn)めた。地元紙が伝えた。

広告業(yè)を本業(yè)とする外國企業(yè)に対し、営業(yè)年數(shù)が3年以上の場合は天津市に100％出資の広告會社を設(shè)立することを許可。営業(yè)年數(shù)が2年以上の場合で中國企業(yè)との合弁會社の設(shè)立を許可する。また現(xiàn)地企業(yè)への出資參畫、完全買収も認(rèn)めた。

同奨勵策ではこのほか、海外の法律事務(wù)所、會計(jì)事務(wù)所、人材仲介會社が天津市に事業(yè)拠點(diǎn)を開設(shè)する際に事務(wù)所を購入する場合は、1平方メートル當(dāng)たり1000元の補(bǔ)助金を支給、賃借する場合は家賃の10％を3年間補(bǔ)助することを定めた。また開業(yè)から2年間は企業(yè)所得稅（法人稅）を全額免除、3年目から2年間は半額免除する。

外資による金融リース會社の設(shè)立に関しても、一定の事業(yè)規(guī)模を満たしていれば開業(yè)から3年間は営業(yè)稅を半額免除する。（翻訳?編集/東亜通信）