2010年7月7日、ゴールドマン?サックスのチーフエコノミスト、ジム?オニール氏がこのほど中國メディアに語った「中國の不動(dòng)産市場(chǎng)のバブルのリスクは取り除かれた。中國政府の処置は素晴らしい」との評(píng)価に対し、中國紙?京華時(shí)報(bào)は「実體はそうではない」と反論し、同氏の評(píng)価を「中國に幻覚剤を盛った」と報(bào)じた。

【その他の寫真】

中國誌「環(huán)球企業(yè)家」によると、中國の電力ネットワーク運(yùn)営會(huì)社?國家電網(wǎng)公司が全國660都市で最近行った調(diào)査では、6540萬戸もの住宅が6か月連続で電力使用量が「ゼロ」だった。同誌は「この空家戸數(shù)には2億人が居住可能」と指摘している。

また、中國紙?京華時(shí)報(bào)は6月30日付で、「北京市民の98．1％が、不動(dòng)産価格が高すぎると認(rèn)識(shí)している」と報(bào)道。中國政府が4月以降に講じた不動(dòng)産価格抑制策によっても価格にはほとんど変化がなく、あまり効果が上っていないと評(píng)した。

6月以降、「不動(dòng)産開発企業(yè)が新築価格を値下げした」との報(bào)道も稀に見られるが、実際には取引量は減っているが価格は高値で停滯しているのが現(xiàn)狀だ。しかも中國國家統(tǒng)計(jì)局が発表した5月のデータでは、全國70都市の不動(dòng)産価格は前年同期比12．4％増、前月比0．2％増となっている。そのうち、新築物件に限ってみると、前年同期比15．1％増、前月比0．4％増で、価格上昇のトレンドは依然として衰えていない。

さらに、中國政府がこのほど発表した人民元為替レート政策の調(diào)整に伴い、“ホットマネー”の中國市場(chǎng)への流入が加速され、不動(dòng)産市場(chǎng)のバブルをさらに大きくさせる可能性さえある。

深刻な問題が中國経済の健全な発展を脅かしていると言える。國內(nèi)外の経済狀態(tài)や株式市場(chǎng)がどうであれ、また國際的な投資機(jī)関が何と言おうと、唯一動(dòng)揺させてならないのは不動(dòng)産市場(chǎng)に対する抑制の姿勢(shì)である。なぜなら、不動(dòng)産市場(chǎng)さえ実體に即した動(dòng)きをしていれば、経済の発展スピードがどんなに早くてもリスクはそれほど大きくないからである。（翻訳?編集/HA）