2010年7月5日、獨(dú)ラジオ局「ドイチェ?ヴェレ」は記事「中國政府は新疆経済を隣國以上に強(qiáng)化しようと企図＝昨年の経済成長率は12％超」を掲載した。以下はその抄訳。

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中央アジアに位置する新疆ウイグル自治區(qū)。沿海部の先進(jìn)地域から遠(yuǎn)く離れた、成長の遅れた地域の代表格と見られている。しかし政府統(tǒng)計(jì)によると、昨年の経済成長率は12％を記録、中國全體の平均を上回った。しかし、問題は誰が経済成長の果実を享受しているかという點(diǎn)にある。

投資家から見れば、新疆は決して魅力的な地域ではない。海から遠(yuǎn)く輸出には不便で、人口もわずかに2100萬人と中國の中では大きな市場ではない。石油や天然ガスなどの資源は中國政府に管理されている。また、ドイツ貿(mào)易?投資協(xié)會関係者によると、外國企業(yè)には自治區(qū)政府と交渉した経験が少なく手続きが煩瑣になるのではという不安、優(yōu)秀な従業(yè)員を見つけられないのではという懸念もあるという。

中國政府は西部大開発プロジェクト下の優(yōu)遇稅制などを通じて、投資の誘致を進(jìn)めている。また、ここ數(shù)年は鉄道?道路?空港建設(shè)などのインフラ整備が経済成長をもたらした。以前ならば単なる原料の輸出元に過ぎなかったが、現(xiàn)在では加工も行われるようになってきた。しかし、経済成長の恩恵を受けているのは主に漢族だという。ウイグル人居住區(qū)の失業(yè)率は70?80％に達(dá)すると見られる。

こうした中、8か國と國境を接している同自治區(qū)のウルムチ市政府は、辺境貿(mào)易の拡大に希望を見出しているという。しかし同時(shí)に中國政府は、昨年のウイグル暴動は海外の獨(dú)立派による教唆が原因だと考えており、辺境貿(mào)易には慎重な姿勢を貫いてきた。こうした中、中國政府が打ち出した戦略は、新疆ウイグル自治區(qū)の経済を隣國以上のものにすること。そうなれば市民は反抗する理由を失うと考えているようだ。（翻訳?編集/KT）