2010年7月8日、新疆ウイグル自治區(qū)で試験導(dǎo)入された資源稅改革について、適用地域が西部エリア全域に拡大されるとの見(jiàn)方が出ている。中國(guó)の各メディアが伝えた。

國(guó)務(wù)院は6日、「西部大開(kāi)発」に関する會(huì)議を開(kāi)催し、天然資源の販売時(shí)に徴収する資源稅について、従価課金の導(dǎo)入エリアを西部12省?市全域に拡大する必要があるとの考えで一致した。

資源稅改革は、原油と天然ガスの生産?販売に対する課稅を従量制から従価制に移行する內(nèi)容で、6月1日、新疆で実施された。原油の課稅率は國(guó)際価格の5％で、これまでの稅率の約1％に比べ大幅な増稅となる。

國(guó)家稅務(wù)総局は先月7日、エネルギー資源の有効利用、節(jié)約を目的に、資源稅改革の導(dǎo)入地域を來(lái)年1月1日から全國(guó)に拡大する方針を示した。（翻訳?編集/東亜通信）