2010年7月9日、中華工商時(shí)報(bào)は、中國政府の推し進(jìn)める內(nèi)需拡大政策とは裏はらに、國民の消費(fèi)傾向は依然として低いままであると報(bào)じた。

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上海の若者たちは「金使いが荒い」と両親に小言を言われている。たしかに若者の経済観念は中國経済の発展とともに大きく変化してきた。だがこの経済発展は極度の輸出工業(yè)への依存によっているため、中國政府は2005年から國內(nèi)消費(fèi)の拡大と貯蓄の減少を目指す政策を唱え続けているという。にもかかわらず、中國の09年の國民消費(fèi)率（GDPに占める消費(fèi)の割合）は35．3％で、米國の70．1％やインドの54．7％には遠(yuǎn)く及ばないばかりか、アジア諸國の中でも低い水準(zhǔn)に位置すると記事は指摘した。

改革開放政策から30數(shù)年、中國経済は目を見張る速さで発展を遂げた。だが國民消費(fèi)率は30％臺(tái)で低迷しており、いまだ消費(fèi)大國にはほど遠(yuǎn)い。記事はその理由について、中國の社會(huì)保障制度が不備で、「住居、醫(yī)療、教育に金がかかりすぎる」という現(xiàn)狀が、國民に消費(fèi)を控え貯蓄に勵(lì)まなければ安心できなくさせている、と指摘。これまで企業(yè)資本や設(shè)備投資に費(fèi)やされた莫大な資金を國民消費(fèi)拡大政策にまわし、まず「お金を使いたがらない」「物を買いたがらない」中國人を変えることだ、と同記事は論じている。（翻訳?編集/本郷）