2010年7月11日、中國新聞社によると、今年1月1日から始動した中國?ASEAN自由貿(mào)易區(qū)（自由貿(mào)易協(xié)定―FTA）による貿(mào)易成長の効果が顕著となっている。中國稅関によると、今年1?5月の中國?ASEANの貿(mào)易額は1118億ドルを記録、前年比で約58％増加した。このためASEANは中國の貿(mào)易対象國?地域として米國、EUに次ぐ第3の貿(mào)易相手地域に浮上した。これまでの第3位は日本だった。

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この5か月間における中國の対ASEANの輸出額は527億ドル、前年比で46．2％増加した。同ASEANからの輸入額は591億ドルで、69．1％増。前年は10億9000萬ドルの黒字だった中國だが、今年は64億ドルの赤字に転じている。

同自由貿(mào)易區(qū)では、中國がASEAN加盟10か國から輸入する91．5％の製品についてゼロ関稅が実施され、施行前の平均関稅9．8％が0．1％にまで引き下げられた。同時に、ASEAN6か國（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）が中國から輸入する中國製品の90％以上がゼロ関稅の対象となる。これら6か國の対中國製品の関稅も、施行前の12．8％から0．6％に引き下げられた。

ASEANに新たに加わった4か國（ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー）と中國間のゼロ関稅は2015年を目標(biāo)に実施されることになるという。（翻訳?編集/津野尾）