2010年7月12日、中國(guó)住宅都市農(nóng)村建設(shè)部は「不動(dòng)産価格抑制政策が撤回される」との噂を否定、今後も融資の厳格な引き締めを続け、不動(dòng)産投機(jī)対策を徹底すると言明した。13日、新京報(bào)が伝えた。

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國(guó)家統(tǒng)計(jì)局が発表した6月期の全國(guó)不動(dòng)産価格は前年同月比11．4％増、前月比で0．1％減。昨年3月以來、15か月連続で上昇していた価格はマイナスに転じた。この統(tǒng)計(jì)を受け、一部メディアは「不動(dòng)産市場(chǎng)の抑制政策が取り消される見通し」「禁止された3軒目の不動(dòng)産購入用住宅ローンが解禁される」「國(guó)有資産監(jiān)督管理委員會(huì)は中央企業(yè)（國(guó)務(wù)院旗下の有力國(guó)有企業(yè)）への土地売卻を認(rèn)める」などと報(bào)じ、各界の注目を集めた。

中國(guó)政府は今春、「2軒目の不動(dòng)産購入の場(chǎng)合、住宅ローンの頭金比率を50％以上にする」「3軒目の場(chǎng)合は住宅ローンを禁止する」などの厳格な不動(dòng)産価格抑制策を?qū)g施。一歩間違えば、中國(guó)不動(dòng)産バブル崩壊の引き金となりかねないとの懸念もあり、注目を集めてきた。右肩上がりの価格がマイナスに転じたことで、政策転換を期待する聲も少なくないが、住宅都市農(nóng)村建設(shè)部の発表は改めて政府の決意を示すものとなった。（翻訳?編集/KT）