2010年7月、経済參考報は、経済評論家?時寒冰（シー?ハンビン）氏のコラム「中國の日本國債保有増は危険だ」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

日本?財務省発表の5月國際収支統(tǒng)計によると、中國による日本國債買越額（取得額から処分額を引いた金額）は7352億円と急増。これまでの単月記録だった今年2月を3．5倍も上回る高水準となった。1?5月の累計も1兆2762億円に達している。10日付時事通信は、取引の大半は償還期限が1年以內の短期債で、市場では一時的なリスク回避と見られていると報じた。

その背景についてはさまざまな説が唱えられている。曰く、「円高」を狙ってのもの、親米姿勢を示した菅直人政権への牽制、あるいはリスク回避の目的。しかしそのいずれも合理的な選択肢ではないと時氏は主張する。

高齢化と貯蓄率低下という問題を抱える日本では、國民の債権購入能力が低下。外國投資家の融資がなければ日本國債はたちまち危険な投資対象になると指摘した。また公的債務は950兆円、日本人1人當たり750萬円に達しており、そのリスクは米國などよりもはるかに高く、日本円の価値下落はもはや時間の問題だと分析している。さらに問題なのが円資産の流動性の低さ。一度手にしてしまうと、手放すことはなかなか難しい。

主にベースマネー発行によって蓄積された膨大な外貨準備はインフレの要因となり、國民生活圧迫の要因となってきた。外貨準備の資産価値確保が難しいのならば、いっそ外貨準備を減らし、企業(yè)や國民に有効活用させたほうがいい。またオーストラリアドルやカナダドルなど將來性のある通貨に投資するか、または貨幣資産偏重を改め、貴重な資源など実物の備蓄に転向するべき、と時氏は提言している。（翻訳?編集/KT）