2010年7月13日、中國紙?法制日報は、日本が1日から中國人向け個人観光ビザの発給要件を緩和したことを受け、韓國も同日付で同様の緩和策を発表した件について、「中國人観光客の爭奪戦が勃発。韓國が日本に宣戦布告した」と報じた。

【その他の寫真】

記事はまず、日韓の発給要件を比較した。年収制限は、日本は「年収6萬元（約79萬円）以上かゴールドカード保持者」だが、韓國は「なし」。職業(yè)制限は、日本は「國有大中企業(yè)の正社員」だが、韓國は「安定した職業(yè)」となっている。日本は1日から実施されているが、韓國も7月末には具體案を策定したい考え。

こうして比較してみると韓國の方が日本よりビザの敷居は低い。記事は、滯在中の行動も日本のように制限が厳しくないとして、「異國體験をしてみたいだけなら、韓國に行く方が安くて手軽だ」と分析。韓國には富士山も溫泉もないが、食や美容は素晴らしいと紹介した。

記事はさらに、発給要件の緩和に対する日韓の反応について、両國とも歓迎ムード一色だと紹介。その上で、韓國は「韓國経済を大きく刺激する。13億という人口はとても魅力的だ」と早くも戦闘態(tài)勢に入っているが、受けて立つ日本は「韓國に中國人観光客が持っていかれるのでは」と心配する聲も多く挙がっていると指摘した。（翻訳?編集/NN）