2010年7月13日、中國最大のコンテンツホルダー、北京網(wǎng)尚文化伝播有限公司（網(wǎng)尚文化）は北京市內(nèi)で映畫やテレビを違法配信していたネットカフェ600店に対し、権利侵害行為を止めるよう求めた。北京商報が伝えた。

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網(wǎng)尚文化によると、映畫やテレビの著作権侵害行為はネット上のサイトより、ネットカフェの方が深刻。ネットカフェ業(yè)界に詳しい趙福軍（ジャオ?フージュン）氏も「中國全土にある合法ネットカフェ13萬店のうち、8萬店は違法コンテンツしか配信していない」と指摘する。こうした侵害行為はネットカフェにとどまらず、ホテル、カラオケ、學(xué)校、図書館などでも見られ、被害総額は100億元（約1300億円）に上ると見られている。

北京市內(nèi)のネットカフェは約1500店。今回摘発された600店のうち3分の2は和解に応じたが、殘る3分の1については法的措置も検討中だという。（翻訳?編集/NN）