2010年7月13日、中國メディア?國際在線は、中國と臺(tái)灣の間でこのほど調(diào)印された経済協(xié)力枠組み協(xié)定（ECFA）についての日本と韓國のメディアや企業(yè)の反応を伝えた。

【その他の寫真】

経済協(xié)力枠組み協(xié)定は中臺(tái)間の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）に相當(dāng)する內(nèi)容で、輸入関稅の引き下げなどによる市場の開放、貿(mào)易と投資の拡大などを目的としており、日韓両國の輸出企業(yè)に打撃を與えるとみられている。

朝日新聞は「協(xié)定の締結(jié)によって臺(tái)灣企業(yè)が中國市場における日韓両國企業(yè)のシェアを奪う可能性がある」と報(bào)道。共同通信は「協(xié)定の締結(jié)は両者の経済の一體化だけでなく、アジアの安全保障にかかわる可能性がある」と伝えた。また、韓國?聯(lián)合ニュースは「協(xié)定によって関稅免除の優(yōu)遇を受ける臺(tái)灣から中國への輸出製品は500品目以上に上る。中國市場における半導(dǎo)體、LCD、石化製品などの分野で韓國企業(yè)が優(yōu)位性を失うことは避けられないだろう」とし、韓國紙?中央日?qǐng)?bào)は「中國市場で臺(tái)灣企業(yè)と激烈なシェア爭いをしている韓國企業(yè)は多く、大きな打撃を受ける可能性がある」と伝えている。

一方、日本の輸出業(yè)界の関係者は、メディアの報(bào)道ほど悲観的ではない。日立の関係者は「臺(tái)灣企業(yè)の価格面での優(yōu)位性は日本企業(yè)に脅威を與えないだろう。中國に進(jìn)出している日本企業(yè)は現(xiàn)地企業(yè)と良好な関係をすでに構(gòu)築しており、協(xié)定は逆に日立と臺(tái)灣企業(yè)の提攜に有利に働くだろう」と語る。

ただし、一部の韓國企業(yè)は日本ほど楽観的な見方をしていない。北京現(xiàn)代汽車に自動(dòng)車部品を納品している韓國企業(yè)の責(zé)任者は「臺(tái)灣企業(yè)が5?10％の免稅措置を受けたらわれわれはお手上げだ」と話し、山東省青島で醫(yī)療機(jī)器會(huì)社を経営する韓國企業(yè)の関係者は「臺(tái)灣企業(yè)の技術(shù)レベルは韓國とほぼ同じで、電子、機(jī)械部品などの韓國メーカーはいずれもシェアを奪われることを心配している」と打ち明ける。

こうした狀況に対し、韓國紙?中央日?qǐng)?bào)は「最善の策は、早急に中韓自由貿(mào)易協(xié)定を締結(jié)し、影響を最小限に止めること。韓國企業(yè)が臺(tái)灣企業(yè)との提攜を強(qiáng)化することも1つの方法だ」と指摘する。

ある専門家は「日本や韓國は中國と早急に自由貿(mào)易協(xié)定を締結(jié)し、ECFAに対抗する必要がある。アジア?太平洋地區(qū)における経済體制の再編成はもはや避けられない」と評(píng)している。（翻訳?編集/HA）