2010年7月15日、中國(guó)紙?中國(guó)経済時(shí)報(bào)は、政局の不安定が続く日本は落ち著いて財(cái)政再建に取り掛かれず、経済の長(zhǎng)期低迷から抜け出せずにいると報(bào)じた。

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記事は、日本で生活するには2つの「大揺れ」に慣れる必要があると皮肉った。1つ目は「地震の大揺れ」、そして2つ目は「政治の大揺れ」だ。11日に行われた參議院選挙で民主黨は慘敗し、參院での主導(dǎo)権を失った。就任まもない菅直人首相は辭任しない意向を示しているが、衆(zhòng)議院選挙では日本の政局に新たな「大揺れ」が生じるかもしれない。

中國(guó)の専門(mén)家は、日本は市場(chǎng)化が非常に進(jìn)んだ國(guó)で、近年は政局の大揺れも頻繁に起きていることから、ある程度の「耐震性」は持ち合わせていると指摘。そのため、経済への影響は短期的に見(jiàn)ればそれほど大きくはないが、健全な発展が阻まれていることは確かだ。日本経済の長(zhǎng)期低迷は政局の長(zhǎng)期不安定と連動(dòng)していると言って良い。

中國(guó)商務(wù)部アジア?アフリカ研究部の王[シ楽]（ワン?ルオ）副主任は、參院選での民主黨大敗の原因は菅首相が選挙前に「消費(fèi)稅増稅」を掲げたことにあるとした上で、「日本の官僚體制が大膽な経済改革を阻んでいる」と指摘した。

「消費(fèi)稅増稅は日本の財(cái)政再建にとって有効な手段」だと説くのは、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の張季風(fēng)（ジャン?ジーフォン）主任。民主黨は政権交代後9か月にして初めて「財(cái)政運(yùn)営戦略」を策定し、財(cái)政再建に向けた今後10年間の方針を示したが、張主任は「これがその通りに実行されるかどうかは分からない」との見(jiàn)方を示した。（翻訳?編集/NN）