2010年7月15日、華字紙?中文導(dǎo)報(bào)は、中國企業(yè)による日本企業(yè)への出資が近年急増していると報(bào)じた。

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帝國データバンクが9日に発表した「中國企業(yè)による日本企業(yè)への出資実態(tài)調(diào)査」によると、日本企業(yè)に出資する中國企業(yè)は今年6月時(shí)點(diǎn)で611社に上り、05年6月の233社と比べ約2．5倍に増えた。業(yè)種別では「卸売業(yè)」が半數(shù)以上を占める323社。5年前と比べ、「製造業(yè)」と「サービス業(yè)」が3倍増えた。記事は、うち蘇寧電器のラオックス買収やマーライオンの本間ゴルフ買収は、いずれも日本社會(huì)に大きなショックを與え、高い関心を集めたと強(qiáng)調(diào)した。

また、出資先は大部分が中小企業(yè)で、年商規(guī)模別では「1億円以上10億円未満」が202社（48％）でトップ。「1億円未満」が88社（21％）、「10億円以上100億円未満」が20社（4．8％）だった。都道府県別では、「東京都」が398社（63．3％）で圧倒的多數(shù)を占めた。2位は「大阪府」の56社（9．2％）、3位は神奈川県の37社（6．1％）だった。中國企業(yè)による日本企業(yè)への出資実態(tài)を詳しく調(diào)査するのは、帝國データバンクが初めて。

このほか、帝國データバンクが今年4月に1萬772社を?qū)澫螭藢g施した「業(yè)界再編に対する企業(yè)の意識(shí)調(diào)査」によると、78．1％が「脅威になる」と回答した。同社は、今後は人民元の切り上げに伴い中國の購買力が向上することで、中國企業(yè)による「日本買い」の可能性はますます高まるとの見方を示している。（翻訳?編集/NN）