2010年7月16日、このほど広東省東莞市で開催された自動車フォーラムに出席した自動車オーナーに対し、「低燃費小型車への購入補助3000元を、納付すべき車両取得稅から控除することを望むか」と質問したところ、「賛成」と答えた人が7割に達した。中國の複數(shù)のメディアが伝えた。

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低燃費小型車補助は現(xiàn)行の燃費規(guī)制より燃費効率を20%以上向上させた排気量1600cc以下の小型車を購入する消費者に1臺當たり3000元を補助するという內容。メーカーが立て替える形で、価格をその分安くして販売することになるが、出荷価格から本當に3000元を差し引いているかを消費者が判斷する術はなく、メーカーによる補助金の「貓ババ」を警戒している消費者が多い。さらにメーカーが正當に値引きしたとしても、販売店がそれを橫取りする可能性も指摘されている。

車両取得稅から補助金を控除すればこうした懸念がなくなる。業(yè)界関係者によれば、価格10萬元の車を購入する場合の自動車取得稅は、増値稅1．7%を引いた価格に10%をかけた8547元。1600cc以下の小型車には7．5%の優(yōu)遇稅率が適用されるため、2137元が控除される。これに低燃費補助の3000元を加えれば控除額は5137元となり、前年までの小型車優(yōu)遇稅率5%の場合の控除額4274元を上回る。（翻訳?編集/東亜通信）