2010年7月21日、中國紙?環(huán)球時報は、「インターネットに対する規(guī)制は世界のどの國でも行われており、インターネットが法とモラルを超越した完全に自由な世界ではありえない」と論じた。

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記事によると、インターネット検閲を行っていない國家は世界にはないという。「ネットの自由」をうたう西側(cè)各國も、実際にはインターネットに対する監(jiān)督?管理を緩めたことはなく、圧倒的な技術力を背景に「無言で実行」の態(tài)勢をとっているため、世論の反発を避けているにすぎない。

グーグルやFacebookも規(guī)制の対象に含まれている。ドイツでは、Facebookが電話番號などプライバシーに関わるデータを個人の同意を得ぬまま蓄積したとして提訴する動きがある。これはiPhoneユーザーが攜帯電話を通じてFacebookにアクセスした場合、電話內(nèi)に保存された個人データが知らぬ間にFacebook上に登録されてしまうケースについて、あるデータ保存機構が訴訟へ動いているもの。グーグルに関しては、ストリートビューの畫像を収集する際、公共無線ネットワークを通じてメールの暗証番號など個人情報を誤収集していたことが明らかになっている。ストリートビューに対しては、日本でもプライバシー侵害が問題視されたが、オーストラリアやギリシャでも機能上の制限を受けているという。

インドではネット関連の法律が何度も改定されている。新しい法規(guī)定では、すべての企業(yè)はネット封鎖に同意する內(nèi)容の契約を政府と結(jié)ばなければならず、違反者は最高で懲役7年の刑を受けることになる。また、ネットに寛容と自認するイタリアですら、最近では動畫サイトYouTubeに投稿された全ての動畫を検閲しているという。

一方、政府だけでなく個人からもネットに対する制限を求める聲が上がっている。Facebookのある利用者は、Facebookに登録したメールアドレスを利用され、アドレス帳中にあるFacebookの非會員に対し、無斷である招待狀が発送された。さらに、登録された情報を利用され、商品購入の電話勧誘を受けたユーザーもいる。こうした企業(yè)による利用者データの亂用に対し、疑問や不満が発生している。

ストックホルム大學メディア學のパウエル教授は「多くの人にとってインターネットは仕事や生活に不可欠なものとなり、一部の人にとっては無視できない特殊なパワーにさえなっている」と主張。「ネットが法とモラルを超越した完全に自由な世界でありえないことは共通認識になりつつある」と語り、「世界でネット検閲を行っていない國家は存在せず、一部の國がうたっている『絶対的なネット上の自由』はあり得ない」と指摘している。（翻訳?編集/HA）