2010年7月23日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)は「不景気ゆえに＝海外で仕事する日本の青年たち」と題した記事を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

低迷が続く日本経済。少なからぬ日本の青年たちは伝統(tǒng)的な終身雇用を捨て、海外での仕事探しに向かっている。米紙ニューヨーク?タイムズによると、日本の一部の大企業(yè)ではリストラを進(jìn)め、事務(wù)職の業(yè)務(wù)を中國(guó)や東南アジアなど、より労働コストの低い地域に移転している。

しかし、日本企業(yè)と米國(guó)企業(yè)のやり方はまったく異なる。例えば米企業(yè)がインドで企業(yè)を設(shè)立したならば、雇用するのは英語をしゃべれる現(xiàn)地人だ。ところが海外の日本企業(yè)が雇うのは日本人。言葉と文化の問題から、日本語が使える外國(guó)人では顧客の要求に応えられないという。日本人を雇用したとしても、現(xiàn)地採用ならば給與も安く済む。

ある日本のITアウトソーシング企業(yè)の場(chǎng)合、バンコクのコールセンターで雇用した日本人従業(yè)員の初任給は月930ドル（約8萬1200円）。東京で雇用する場(chǎng)合は2500ドル（約21萬8000円）が相場(chǎng)だ。その他の費(fèi)用を考えても30?40％の支出削減になるという。現(xiàn)地採用の日本人は2008年時(shí)點(diǎn)で60人だったが、現(xiàn)在は170人にまで増員した。最終的には500人を目指している。

日本のあるエコノミストは「生産能力過剰と過度の競(jìng)爭(zhēng)が日本工業(yè)を苦しめ、支出削減を迫っている。すでに終身雇用の身分を得ている従業(yè)員を削減できないため、日本企業(yè)は若者の雇用を減らしている」と分析した。一方、海外で働く若者は給與こそ安いものの、仕事には満足している。海外の生活には新たな自由があること、物価が安いため貯金ができることが理由だという。（翻訳?編集/KT）