2010年7月28日、中國経済改革研究基金會國民経済研究所の樊綱（ファン?ガン）所長は香港で、中國経済は今後30年は高い成長を続けるとの見通しを明らかにした。新華網(wǎng)が伝えた。

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樊所長は香港中華総商會が主催した香港サミットの席上、労働力や資本投入など、過去30年間にわたって高い成長を続けた中國経済を支えてきた要因は今後30年も継続して存在するとの見通しを明らかにした。

資本面では、中國は國民総貯蓄率が51％と世界でも過去類を見ないほど高く、外資の參入も絶えず、こうした狀況は今後30年間も続くとした。労働力の面では、給與水準(zhǔn)の改善が見られているものの賃金が上昇しはじめる「ルイスのターニングポイント」まで10?15年はあると考えられており、総合的に見て中國は今後も労働力コストの低い國の1つであり続けると指摘した。

さらに樊氏は、中國経済の成長を阻害する危険性の最も高い要因は「バブル経済」だとし、安定した経済成長を続けるには「バブルを根本的に抑え、経済の過熱ぶりを抑制しなければならない」と指摘した。（翻訳?編集/岡田）