2010年7月29日、新華網(wǎng)によると、國(guó)の教育予算不足はこれまで中國(guó)の教育事業(yè)の足かせとなっていたが、同日に公表された「國(guó)家中長(zhǎng)期教育改革?発展計(jì)畫(huà)綱要（2010?2020）」で、國(guó)家予算における教育費(fèi)の公的支出が國(guó)內(nèi)総生産（GDP）に占める比率を引き上げることが明記された。教育予算のGDP比は4％となる。

【その他の寫(xiě)真】

教育予算のGDP比4％は世界的な平均（4．5％）をやや下回る水準(zhǔn)だが、1993年にはすでに中國(guó)共産黨と國(guó)務(wù)院による「中國(guó)教育改革?発展綱要」で4％に引き上げる必要性が指摘されていた。しかしその後、中國(guó)のGDPが急速に上昇したことや、財(cái)政収入がGDPに占める割合が低かったことなどから、4％という目標(biāo)の達(dá)成ができていなかった。08年に至るまで、教育予算のGDP比は3．48％にとどまっていた。

「國(guó)家中長(zhǎng)期教育改革?発展計(jì)畫(huà)綱要（2010?2020）」ではさらに、教育機(jī)関の財(cái)政について透明性を高める対策をとる方針が明らかにされているほか、農(nóng)村地區(qū)における義務(wù)教育の保障システムへの予算投入を行うことなどが記され、義務(wù)教育のための雑費(fèi)や教材費(fèi)などを免除するだけでなく、経済的に通學(xué)が困難な生徒への補(bǔ)助をより充実させることなども明記されている。（翻訳?編集/岡田）