2010年7月27日、ジェーン海軍年鑑など安全保障関連誌の発行で知られる英ジェーンズ社は調(diào)査報(bào)告を発表、今後4年間の軍事費(fèi)の増加率は中國(guó)が世界一になるとの予想を発表した。31日、環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

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米國(guó)や歐州は防衛(wèi)企業(yè)の兵器輸出を奨勵(lì)しているが、財(cái)政支出削減などの動(dòng)きで実現(xiàn)しないことも多い。こうした中、防衛(wèi)企業(yè)は新興國(guó)を市場(chǎng)として注目している。今年1?2月にジェーンズ社が実施した調(diào)査では、防衛(wèi)企業(yè)の80％は中國(guó)の軍事費(fèi)が將來(lái)も上昇すると予想、売り込み先として期待している。ジェーンズ社自身も2014年末までに中國(guó)の軍事費(fèi)は現(xiàn)行の56％増と急増すると予想している。またインド、南アフリカ、ブラジル、ロシアなどの新興各國(guó)の軍事費(fèi)増も予想される。

また中國(guó)の軍事費(fèi)増は周辺諸國(guó)にも新たな需要をもたらすという。急ピッチで進(jìn)む中國(guó)の軍事力整備に、日本、インド、そしてロシアなどの周辺國(guó)も対応を余儀なくされ、アジアでは新たな軍拡競(jìng)爭(zhēng)が起きると分析している。

一方、ジェーンズ社アナリストのアンダーソン氏は異なる見解を示している。その理由は2點(diǎn)。第一に中國(guó)の軍事力が世界上位にランクしたとはいえ、ロシアやフランスと比べればなお大きな差があること。第二に舊ソ連が証明したように、巨額の軍事費(fèi)の急増は國(guó)家財(cái)政を圧迫することにもつながりかねない。アンダーソン氏は中國(guó)の最大の課題は経済基盤の確立にあり、軍需産業(yè)の高成長(zhǎng)が持続するとは限らないと指摘した。（翻訳?編集/KT）